【Amazonせどり】特定商法取引法に基づく表記を記載しよう

こんにちは、COCOです！

以前の解説記事にて、「特定商取引法とバーチャルオフィスの関係」についてお伝えさせていただきましたが、その後ブログのお問い合わせを通じて読者様から…

というご質問の声をいただきました。

そこで今回は、

といった部分について解説していきたいと思います。

記事の後半では、実際に特定商取引法の記載方法についてもお伝えしていますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

それでは早速まいりましょう！

「特定商取引法」とは何か？

特定商取引法とは、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とした ”事業者向け” の法律になります。

事業者と一般消費者の取引をマーケティング用語で「B2C取引」と呼びますが、この取引そのものにルールが定められていない場合…

…と、事業者が好き勝手やりたい放題にしてしまう恐れがあります。

そういった ”事業者による横暴” を禁止し、弱い立場である一般消費者を守るために施行されたのが「特定商取引法」です。

特定商取引法の規制対象となる販売形態として…

などが挙げられます。

これらの販売形態は規制対象の一部であり、他にも様々な類型が存在します。

詳しくは「特定商取引法ガイド」をご覧ください。

「特定商取引法に基づく表記」はなぜ必要なのか？

「特定商取引法に基づく表記」とは、Amazonや楽天をはじめとした「通信販売」を行う事業者に課せられている義務であり、消費者からみて ”有益な情報” を一覧化したものになります。

言葉だけではイメージしづらいかと思いますので、実際に具体例を見ていきましょう。

以下は、特定商取引法に基づき、Amazonが表示を義務づけているものです。

”大口出品者” としてAmazonで販売をする以上、これらの情報を公開する義務があります。

しかし、何故わざわざこういった表記をする必要があるのでしょうか…？

理由は非常に簡単です。

私達は「Amazon」や「楽天」などのECサイトを利用する場合、インターネット上の情報だけを頼りに商品を購入するはずです。

実際に店舗へ足を運び、商品を手にとり、対面で商品を購入するといった流れではありません。

顔の見えない事業者と取引をするというのは、消費者目線で考えた際に ”不安材料” しかありません。

そのため、消費者が安心して商品を購入することができるよう、事業者に住所や氏名、電話番号などの情報を表示する義務を課したんですね。

「義務を果たしていない ＝ 法律を守っていない」ということになりますので、誰もがそんなショップから購入したいとは思いませんよね…(^_^;)

以上が「特定商取引法に基づく表記」を記載する理由です。

「特定商取引法に基づく表記」を記載しよう

ここからは、Amazonにおける特定商取引法の記載方法について解説していきます。

前章でもお伝えしましたが、Amazonが表示を義務づけている内容について再度確認をしておきましょう！

それでは、これらの情報を元に「特定商取引法に基づく表記」を記載していきたいと思います。

まずは、Amazon上の登録情報を確認する

記載の前に、1点 ”注意すべきポイント” について解説します。

「特定商取引法に基づく表記」を記載する場合、その記載内容が「Amazonに登録されている情報」と異なってはいけません。

異なる情報を表示した場合、出品の一時停止ならびに出品資格の永久停止処置をとられる場合があります。

そうならないためにも、まずは現時点でAmazonに登録している情報をチェックするところから始めましょう。

確認手順は以上となります。

Amazonに登録されている情報に間違いがないことを確認したら、最後に「特定商取引法に基づく表記」を記載していきます。

「特定商取引法に基づく表記」の記載方法について

それでは、特定商取引法に基づく表記の記載方法について解説していきます。

最後に入力内容に問題が無いことを確認し、「保存」をクリックしましょう。

特定商取引法に基づく表記の記載手順は以上となります。

お疲れ様でした^^

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回の記事では、「特定商取引法とは何か？」から始まり、記載方法まで詳しく解説しました。

最後に、今回の内容についてサクっと振り返りを行いましょう！

特定商取引法に基づく表記は、主に通信販売を行う事業者に課せられる義務です。

事業者と聞くと少し遠い存在に聞こえますが、決してそんなことはありません。

Amazonを販路にせどりビジネスを続ける以上、それは紛れもない事業者です。

しっかりと法律が定められている以上、杜撰に表記することは許されませんし、それでは消費者も安心して購入することができません。

健全なアカウント運営を続けていくためにも、特定商法取引法に関する理解を深めておきましょう。