【副業の第一歩】書き方から提出方法まで！開業届の基礎知識を伝授します

こんにちは、COCOです！

今回の記事では「開業届」をテーマにお話しをしていきます。

開業届という言葉を初めて耳にされた方もいるのではないかと思いますが、一言でいうと「個人事業を開業したことを税務署に報告するための書類」のことです。

営利目的で事業を開始した場合、開業届は提出しなければなりません。

しかし、ネット上には開業届を提出すると “反って損” をするという意見も多いため、以下のような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

副業禁止の会社に勤められている方は、副業がバレると最悪の場合「解雇」となる可能性があるため、そういった面では不安も大きいでしょう。

今回の記事では、そのような悩みを解決していきつつ、開業届を提出する場合のメリット・デメリットから、提出時の注意点まで具体的に解説していきたいと思います。

開業届は提出する必要があるのか？

冒頭でも解説した通り、開業届とは個人事業を開業したことを税務署に報告するための書類のことを言います。

開業届は営利目的で事業を開始した場合、事業開始から1ヶ月以内に提出する必要があります。

意外と知られていませんが、開業届の提出は以下のように “所得税法” で定められています。

所得税法第229条　開業等の届出

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から1月以内に、税務署長に提出しなければならない。

このように、法律上は開業届の提出は義務となります。

ただし、開業届を提出しなくとも罰則の規定がないため、未提出による罰金等はありません。

そのため、事業を始めて数年経過している方でも開業届を提出していない方がいるのが現状ですが、私個人としては開業届を提出することをオススメします。

理由は、事項で解説する開業届を提出にすることで得られる “メリット” の恩恵が大きいからですね。

開業届のメリットとは？

それでは、開業届の概要を理解したところで次に「開業届を提出することのメリット」について解説していきます。

開業届を提出することで得られるメリットは以下の2点です。

それでは、それぞれについて解説していきます。

青色申告ができるようになる

開業届を提出することにより得られる最大のメリットは、何と言っても “青色申告ができるようになる” ことでしょう。

青色申告とは、確定申告を複式簿記の手法に基づいて帳簿を作成し、その帳簿をもとに所得税額を計算して申告する方法です。

確定申告とは、1年間（1月1日～12月21日）の所得（収入・支出・控除などの総計）から所得にかかる税金を計算し、納付すべき所得税額を国に報告する手続きのこと

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類の申告方法があります。

青色申告は、帳簿の作成方法が複式簿記という方法であるため、多少手間となりますが、得られる節税のメリットが非常に大きいという特徴があります。

複式簿記とは、帳簿を「借方」と「貸方」で分け、1つの取引に2つ以上の勘定科目を使用し、取引の詳細をより分かりやすくしたもの。

例）7月30日に電気代3,000円が普通預金口座から引き落とされた
複式簿記の例： 7月30日　(借方) 水道光熱費3,000円 ／ (貸方) 普通預金3,000円

青色申告には、具体的に以下のようなメリットが存在します。

これらのメリットについては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてくださいね^^

【確定申告の基礎知識】副業するなら知っておきたい！青色申告のメリット・デメリットを徹底解説こんにちは、COCOです！ 今回の記事では「青色申告」をテーマにお話しをしていきたいと思います。 個人事業主やフリーランス、...

屋号で銀行口座を開設できる

開業届を提出するメリット2つ目として、青色申告以外に屋号を設定できることが挙げられます。

屋号を設定しておくことで、屋号の名義で銀行口座を開設することが可能になります。

屋号の銀行口座を持っていると、クライアントからの信用が得られやすく、事業用資金と生活資金の管理がしやすくなります。

また、ネットショップを運営しており、顧客から直接代金を振り込んでもらう機会などがあると、個人名より屋号のほうが顧客に安心感を抱いてもらいやすい傾向にあります。

開業届のデメリットとは？

では、次に開業届を提出した場合のデメリットについて解説していきます。

メリットだけでなく、デメリットについてもしっかりと理解を深めておきましょう！

具体的なデメリットについては以下の通りです。

それでは、それぞれについて詳しく見ていきましょう^^

失業保険が受けられなくなる

失業保険は、会社に勤務している間に給与から天引きされる公的保険の一種で、一定の条件を満たしている場に会社を「退職」または「解雇」されると、次の転職先が見つかるまで国から一定の失業手当を受給することができます。

しかし、開業届を提出してしまった場合、その時点で失業者では無く「個人事業主」として扱われるため、失業保険の支給対象外となります。

もし、開業届を提出したうえで偽って失業保険を受けてしまうと、不正受給とみなされてしまうので、注意しましょう！

扶養などの控除対象から外れる可能性がある

会社の保険組合によっては、開業すると扶養の対象外としてみなされるケースがあります。

また、配偶者を事業の専従者として給与を支払った場合も、所得税の配偶者控除から外れてしまうことになります。

そのため、扶養に入っている方は開業届を提出する前に事前確認しておきましょう。

扶養から外れてしまうことで支払うべき税額が増えてしまう場合があるので注意が必要です。

開業届でよくある質問にお答えします

ネットで開業届について調べていると、様々な情報が出てくるため、以下のような疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。

この章では、これらの疑問について詳しく解説していきたいと思います^^

それでは順番に見ていきましょう！

開業届を提出すると本業で務めている会社にばれるの？

開業届を提出することで、副業をしていことがばれることはありません。

何度もお伝えしている通り、開業届とは個人事業を開業したことを税務署に報告するための書類です。

そのため、わざわざ税務署から本業の勤め先に連絡がいくようなことはありません。

副業がばれてしまう場合は、以下のような原因が考えられます。

そのため、副業をしていることが会社にばれるとまずい方は、以下の記事に対策方法を解説しているので、ぜひ参考にしてみてくださいね^^

【副業初心者必見】副業が会社にばれる3つの理由とは？対策方法も併せて解説します こんにちは、COCOです！ 今回の記事では「副業がばれる理由とその対策方法」についてお話しをしていきます。 近年では...

開業してから1カ月以上の期間が経過しているが大丈夫？

冒頭でも解説したように、開業届の提出期限が1ヵ月以上過ぎても基本的には罰則が定められていないため、遅れて提出しても特段の問題はありません。

しかしながら、開業から2ヶ月以上経過している場合は、青色申告承認申請書が提出できなくなるので、この点は注意が必要でしょう。

青色申告ができない以上、その年は白色申告一択となってしまうので、「青色申告で確定申告を行いたい！」と考えている方は、早めに提出するようにしましょう^^

開業届を提出すると確定申告が必要なので反って損をする？

確定申告は、開業届の提出の有無に関わらず提出すべきものなので、”提出しなければ確定申告をしなくても良い” という誤った認識をしないよう注意してください。

なかには、開業届を提出しなければ会社にバレないといった内容を耳にしますが、税務署は基本的に把握していると考えた方が良いです。

特にネットショップ運営などの電子取引の場合、税務署は全て把握しているでしょう。

もし、無申告で税務調査が入ると、支払うべき納税額に加えて「延滞税」や「無申告加算税」などが課されることになり、悪質と判断されると刑事罰にまで発展する可能性があります。

そのため、開業届の提出の有無に関わらず、副業でも収入が ”20万円以上” ある場合は必ず確定申告をしておきましょう。

開業freeeを活用して開業届を作成する方法

それでは、前述した内容を踏まえて「開業届の提出したい！」と方に向けて、無料ツールである開業freeeを利用した開業届の作成方法について、解説をしたいと思います。

開業freeeはアンケート形式で開業届を作成できるため、始めての方でも容易に作成することが可能です。

また、開業freeeは、開業届の他にも開業時に必要な以下の書類を同時に作成することができるため非常にオススメのツールと言えるでしょう。

それでは、開業freeeを利用して開業届の作成を行っていきましょう。

まとめ

今回は、開業届を提出する際のメリット・デメリットから始まり、提出時の注意点まで具体的に解説しました。

最後に、今回の内容をサクっと復習しておきましょう！

開業届については、提出しなくても特に罰則が定められていないため、提出を後回しにする傾向にありますが、事業開始から ”2ヶ月以上” 経過すると青色申告承認申請書の申請ができなくなるので、早めの提出を心掛けていきましょう。

開業freeeを活用すると、10～15分程度の所要時間で開業届やその他の資料を作成することが可能になります。

そのため、事業を始めているが開業していない方やこれから事業を始めようとしている方は、この機会に開業freeeなどのツールを上手に活用して、開業届の作成・提出を行っていきましょう！