こんにちは、COCOです！
今回の記事では「副業がばれる理由とその対策方法」についてお話しをしていきます。
近年では、政府が推進する働き方改革などを背景に副業を容認する企業も徐々に増えてきていますが、実際にはまだ多くの企業が副業を禁止しているのが現状です。
副業が禁止されている会社で、副業をしている事実が発覚した場合、解雇までは至らないものの何らかの罰則があることがほとんどです。
また、「就業中にも関わらず副業をしている」や「会社に損害を与えることが認められる」などの場合には、解雇されるケースも少なからず存在するでしょう。
そのため、副業禁止の会社に勤めながら、副業を行っていく場合は最低限の対策を講じておかなければなりません。
副業がばれる原因って何？
会社にばれないためにすべきことは？
このような不安や疑問を解消しつつ、具体的な対策方法もお伝えしていきますので、ぜひ最後まで読んでみてくださいね^^
実際に私も実践した方法なので、本記事を参考にしっかりと対策を行っていきましょう！
どうして副業は禁止されるのか？
2018年にモデル就業規則が変更され、政府主導で副業や兼業などの柔軟な働き方が推進されてきました。
それにより、大手企業が次々に ”副業解禁” を宣言し話題を集めましたよね。
しかし、依然として副業を禁止する企業は多くの割合を占めています。
では、なぜ企業は副業を禁止するのでしょうか？
それは、以下のような理由が挙げられます。
社員の長時間労働・過重労働を助長しないため
労働時間の管理・把握が困難なため
競業となる恐れがあり、利益相反につながるため
人手不足や人材の流出につながるため
この他にもいくつか理由は挙げられますが、副業を禁止しているほとんどの企業はこのようなことを懸念しているため、副業解禁に踏み切れないパターンが多いようです。
しかし、社員としては本業の給与だけでは金銭的に厳しいことや将来的な不安といった側面から、「副業解禁まで待てない！」という方もおられるでしょう。
ただ、会社に見つかってしまうと色々と面倒なため、これからご紹介する方法でしっかりと対策を講じていきましょう。
副業がばれる理由とその対策方法
まずは、副業がばれる主な原因から解説していきます。
副業がばれる原因としては、主に以下の理由が考えられます。
住民税の変動によりばれる
知人や同僚からばれる
確定申告漏れによりばれる
特定商取引法からばれる
それでは、それぞれの原因について詳しく見ていきましょう！
原因その①：住民税の変動によりばれる
副業がばれる一番の原因として考えられるのが「住民税の変動」です。
住民税はあなたの年間の所得に対して算出されるのですが、副業で収入を得ると年間の所得が増加し、翌年の住民税が変動してしまう可能性があります。
多くの企業では、住民税を源泉徴収（給与天引き）としているため、年末調整のタイミングで住民税の納税額が本業の収入と合わないことが会社に発覚し、そこから副業をしていることがばれるといった流れでしょうか。
それでは、こちらの対策方法について見ていきましょう！
原因その①に対する対策方法
住民税の変動による副業発覚のリスクは、住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで対策できます。
住民税の納付方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があり、それぞれの違いは簡単に説明すると以下の通りになります。
普通徴収：住民税を自分で納付する方法（年4分割払い）
特別徴収：源泉徴収（給与天引き）で納付する方法（年12分割払い）
普通徴収に切り替える方法としては、副収入(副業)の確定申告をする際に住民税の納付方法から「自分で納付」を選択することで切り替え可能です。
手順は以下の通りです。
| Step1 | 確定申告提出書類の「確定申告書B」 |
| Step2 | 住民税に関する事項 |
| Step3 | 給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択 |
| Step4 | 自分で納付にチェック |
原因その②：知人や同僚からばれる
副業を禁止している会社に勤めている場合、同僚に副業をしている旨を伝える方は少ないと思いますが、知人またはSNSには公にしてしまっている方も多いのではないでしょうか？
知人の場合、直接的に会社に告げ口することはあまりないかと思いますが、その情報が回りまわって会社の人まで届いてしまう恐れは十分にあります。
また、会社によってはSNSを監視している場合や鍵をつけて不特定多数が見れないようにしていても情報が漏れてしまうこともあります。
他にも、副収入を得ると誰かに伝えたくなったり、お金遣いが変化したりと副業がばれてしまうキッカケは以外にも多いと考えられます。
原因その②に対する対策方法
知人や同僚による副業発覚のリスクを防ぐには、自己管理を徹底する以外にありません。
基本的には、誰にも言わない方が良いですが、どうしても相談したい場合には信頼できる人に話すようにしましょう。
また、中にはメールの送信先を間違えてしまい、そこから発覚する場合もありますので、メールなどの連絡手段は事業用とプライベート用で分けておくとより安全です。
原因その③：確定申告漏れによりばれる
副業から得た収入が年間20万円を超えると確定申告をする必要があります。
しかし、この確定申告を忘れていたり、故意に申告を行っていないことが税務署に見つかると、本業の会社へ「税金を支払っていないことに関する連絡」が届いてしまい、副業がばれる恐れがあります。
原因その③に対する対策方法
確定申告による副業発覚のリスクを防ぐには、忘れないように早めに提出しておくことが重要になってきます。
確定申告の提出期間は、例年2月中旬～3月中旬までとなっており、1ヶ月間の猶予があるので、後回しにせず早めに申告を終わらせるようにしましょう。
また、税金を払いたくないがために無申告をすると、会社にばれるだけでなく「延滞税」や「無申告加算税」などが課される場合もあるので、確定申告は必ず行うようにしましょう。
マイナンバーカードから副業ってばれるの？
会社へ入社する際に、マイナンバーの提出を求められた方も多いと思います。
そのため、そのマイナンバーを利用して会社に所得情報を調べられることで、副業がばれることを懸念されている方もおられます。
しかし、結論から言うとマイナンバーから副業がばれることは無いと考えて良いでしょう。
理由としては、民間業者によるマイナンバーの収集や利用には厳しい制限が設けられているからです。
マイナンバーの利用場面は、「社会保障・税・災害対策」の3つの分野に限定されており、その利用対象となる手続きに関しても、法令や条例によって厳格に定められています。
そして、それらの制度やシステム的に民間業者が個人の所得情報を調べることは不可能であるため、マイナンバーから副業がばれる可能性は無いと考えられます。
ただし、提出しないことで会社に迷惑をかけることになるため、一般的には提出することが当たり前となっています。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回は、副業がばれる3つの原因とそれらの対策方法について解説しました。
副業をしている方やこれから副業を始めようと考えている方は、今回の内容をしっかりと頭に入れておきましょう！
会社に認められた形で副業を行えることがベストではありますが、勤め先によっては中々そうはいかないことのほうが多く、会社に内緒で副業を始められる方も年々増えています。
しかし、本業に悪影響を及ぼしたり、会社に迷惑を掛けてしまうようなことになれば、その副業は結果として自分のためにもなりません。
しっかりと細心の注意を払いつつ、やるべきことを遵守したうえで副業に取り組んでいきたいですね^^
あなたのために問題解決へ向けてサポートさせていただきます！
