【2020年最新版】新品せどりにも古物商って必要なの？古物の定義から取得方法まで徹底解説

こんにちは、COCOです！

今回の記事では「古物商」をテーマにお話しをしていきます。

”古物商”という言葉を聞いて、ギクッ！っと焦りを見せる方もいれば、「古物商ってなに？初めて聞いた！」という反応を見せる方など様々だと思います^^

確かにせどり初心者の方は、古物商という言葉を耳にしてもピンとこない方が多いのではないでしょうか…(^_^;)

実は、古物商について理解していない状態でせどりを行っていると、知らない間に法律違反を犯している可能性があるんです…。

今回は古物商について知っている方もそうでない方も一緒に理解を深めていけるよう、

これらの疑問や悩みについて詳しく解説していきたいと思います！

古物商の許可証とは

古物商の許可証は、古物営業法に定められている「古物」を事業として売買する場合に必要となります。

これは、法律として「古物営業法」により、以下の目的のために定められています。

古物営業法は、盗品等の売買の防止や速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的として制定された法律である。

もし、許可を得ずに古物に該当するものを、事業として売買してしまうと「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を科せられる場合があります。

さらに、刑の執行が終わってから5年経過しない人は、古物商の許可証を取得することができません。

そのため、古物を取り扱う場合には、必ず古物商の許可証を必ず取得する必要があります。

古物ってどんなもの？

前述では、古物商の許可証を取得せず古物を売買することは違法になると解説しましたが、それではどのようなものが古物に該当するのでしょうか？

古物については、「古物営業法 第2条」に以下のように定義されています。

古物とは、一度使用された物品、もしくは使用されない物品で使用のために取引されたもの、またはこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

上記の定義を簡単にまとめると、以下のような物品が古物に該当することになります。

基本的には、「古物＝中古品」と考えてもらって構いませんが、厳密には皆さんが新品・未使用品と認識しているものでも古物に該当する場合があります。

こちらについては、次項で詳しく解説したいと思います。

また、”古物に該当している”というためには、古物営業法で定められた以下の13種類の品目のどれかに該当する必要があります。

そのため、上記に該当しない食品・化粧品などは中古品であっても古物には該当しません。

ただし、どの品目に該当するかの見極めが曖昧なケースもあります。

そのため、どちらに分類されるか分からない場合は、管轄の警察署や行政書士などに相談することをオススメします。

新品せどりにも古物商は必要なのか

さて、古物についての理解が深まったところで、その知識をせどりに落とし込んでいきましょう。

前述したように、古物に該当する品目の中古品を売買する場合には、古物商の許可は必要でしたね。

そのため、中古せどりの場合は当然、古物商の許可証は必要になります。

では、”新品せどり”の場合はどうなのでしょうか？

これは、仕入れた商品が古物に該当するか否かで判断されるため、判断基準は「一度市場で購入された商品を仕入れたか否か」になります。

これは、多少分かりずらい内容ですので、今回は3つのケースに分けて解説していきます。

正規販売店から仕入れる場合

まずは、ヤマダ電機やトイザらスなどの販売店から仕入れる場合について解説します。

ヤマダ電機やトイザらスなどから、家電や玩具を仕入れたとしましょう。

この場合、「新品の商品を転売目的で仕入れた」ということになるので、仕入れた商品はその時点で古物になります。

しかし、このケースでは「一度も市場で購入されたことの無い商品を仕入れた」ということになるので、古物商の許可証は必要ありません。

大手総合ECサイトから仕入れる場合

次は、大手総合ECサイトから仕入れる場合を解説します。

大手総合ECサイトとは、Amazonや楽天のように複数の出品者が、一緒のプラットフォームで販売しているサイトのことです。

この場合は、仕入れ先によって必要か否かが異なるため、少し注意が必要です。

例えば、楽天のヤマダ電機やコジマから商品を仕入れた場合、正規販売店から仕入れていることと同じなので古物商の許可証は必要ありません。

しかし、楽天やAmazonは正規販売店以外にも、せどらーが出店している店舗もありますよね？

そのため、せどらーの店舗から仕入れた場合には、「一度市場で購入された商品(古物)を仕入れた」と判断できるので、古物商の許可証が必要となる可能性があります。

フリマサイトから仕入れる場合

最後に、フリマサイトから仕入れる場合について解説します。

フリマの出品者の多くは、一般消費者やせどらーが多いです。

そのため、仕入れる商品の多くは、”一度市場で購入された商品(古物)を仕入れた” と判断できるので、フリマサイトから仕入れをする場合、ほとんどのケースで古物商の許可証が必要となる可能性が高いです。

このように、新品せどりであっても、ケースによっては古物商の許可証が必要になる場合があります。

特に、大手総合ECサイトについては知らない方も多くおられたのではないでしょうか？

実際に、どこまで厳密に判断されるかは分かりませんが、違法と判断されてからでは遅いので、新品せどりを行う方でも古物に該当する商品を仕入れている方は、古物商の許可証を取得している方が安心してビジネスに専念することができます。

古物商の許可証を取得しよう

それでは、前述した内容から古物商の許可証が必要だと思った方は、実際に申請をしていきましょう。

古物商の許可証は、その地域を管轄している警察署に「手数料19,000円」と「必要書類」を提出することで取得することが可能です。

上記の資料が準備できたら、営業所の所在地を管轄している警察署に申請しましょう。

取得までには約1～２ヶ月程度の期間が必要なので、早めに準備しておくようにしましょう。

専門業者に依頼してみよう

古物商の許可証は、ご紹介したように多くの書類を用意する必要があり、初めて申請する方からすると分からない点も多く、時間がかかってしまうこともあるでしょう。

また、申請内容に不備があるとやり直しとなり、より多くの時間がかかってしまいます。

そのため、早く確実に取得したい方は、古物商の許可証の取得を代行してくれる業者に依頼することを検討してみましょう。

料金としては、4万円～5万円程度が相場となっています。

安いところでは、3万円前後で請け負ってくれる業者もありますが、業務範囲が限定されている場合もあるので、どこまで対応してもらえるかは必ず事前に確認しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか？

今回の記事では、「古物商とは何か？」から始まり、古物商の必要性や取得方法について解説しました。

それでは、最後にもう一度復習をしておきましょう^^

古物商の許可証を取得しておくと、以下のような恩恵を受けることができます。

古物商の許可証は、自分で書類の準備と申請をすれば約2万円程度で取得でき、業者に依頼すれば多少お金はかかりますが、最小限の労力で簡単に取得することも可能です。

そのため、今まで「中古を扱っていたが取得していなかった方」や「新品せどりでも古物に該当する商品を取り扱っていた方」がおられたら、この機会に古物商の許可証の取得を検討してみてはいかがでしょうか？^^